PMH / 予予・請求システム対応 医療機関アプリ「Huvital (ハビタル)」で
新着情報
予防接種事務のデジタル化について
令和8年6月1日の令和4年度改正予防接種法の施行に伴い、予防接種事務のデジタル化対応が開始されます。
予診情報・予防接種記録管理/請求支払いシステム(予予・請求システム)を中心に、健康管理システム、マイナポータルアプリに加え、
医療機関様が接種時に利用するシステム(医療機関アプリ)を連携させ、一連の手続きを電子的に行うこととされています。
自治体様においては、健康管理システムの改修(標準仕様書3.1版)、医療機関アプリの調達・導入支援、集合契約含む各種契約の締結、
住民の皆様への周知などが求められています。
特に、医療機関様が利用するアプリであっても、その調達は自治体様が主体となって実施することとされているのが、ポイントです。
予予・請求システムとは
予予・請求システムとは、主に予防接種の事務手続きや費用請求・支払いをデジタル化する国のシステム(正式名称:予防接種記録管理/請求支払システム)です。自治体様・住民の皆様・医療機関様の情報連携をスムーズにし、ペーパーレス化や事務負担の軽減を目的としています。
【参考】
・予防接種事務のデジタル化(厚生労働省)
予防接種事務デジタル化に係る自治体説明会(第1回)資料 他
PMH / 予予・請求システム対応 医療機関アプリ「Huvital」の特長
自治体様・医療機関様に係る、長年の業務実績を基に開発したアプリ
医療機関様向けに、タブレットやスマートフォンで簡単に入力できるアプリをご提供します。
データの自動連携、入力時のリアルタイムエラー表示など、正確なデータ登録を実現します。
自治体向け健康管理システム「健康かるて」への連携対応から、委託先医療機関様での実施業務まで、業務全体の流れに対応します。
厚労省の「予予・請求システム」連携仕様に完全準拠
厚生労働省が推進する「予防接種事務デジタル化」の中核である「予予・請求システム」との連携仕様に完全準拠しています。
マイナンバーカードや予診票の二次元コードを用いた「オンライン対象者確認」から「オンライン費用請求」まで、国の標準スキームに則った確実なデジタル運用をサポートします。
PMH(Public Medical Hub)とのスムーズなデータ連携により、制度改正やアップデートにも迅速に対応可能です。
医療機関様からの問い合わせも、サポートデスクで対応可能
各医療機関様からの問い合わせを直接お受けする専用コールセンターをご提案可能です。導入時の支援から運用中の問い合わせ対応まで、すべてのフェーズを確実にサポートいたします。
紙の予診票が残る場合も、データ化サービスで解決
健診予約業務・新型コロナウィルス対応・風しんクーポン券など、健康医療分野における豊富な実績を持つ自社BPOセンターにおいて、データ化サービスのご提案が可能です。業務運用をトータルに支援します。
特定ベンダーに縛られないマルチベンダー対応
「Huvital」は、厚生労働省が推進する「予防接種事務デジタル化」の方針や標準仕様に沿い、PMH基盤を介した特定の住民アプリやベンダーに依存しない情報連携に対応しています。
住民向けサービスや関連システムが自治体様ごとに異なる場合でもサービスの違いに左右されにくく、自治体様・住民の皆様・医療機関様それぞれの環境に合わせた運用を支援します。
マイナポータルをはじめ、さまざまな住民向けアプリとの連携に対応しているため、将来的なサービス変更や利用環境の違いにも柔軟に対応でき、長期的な医療機関様の業務負荷軽減に貢献します。
PMH / 予予・請求システム対応 医療機関アプリ「Huvital」の活用
予防接種にかかわる自治体様、住民の皆様、医療機関様それぞれの負担を軽減し、スムーズで効率的な運用を実現します。
- 【自治体】
- 健康管理システムから接種対象者情報を予予・請求システムへ連携し、接種後はその記録を健康管理システムへ取り込みます。
当社健康管理システム「健康かるてV8」をご利用の場合は、一体的なサポートが可能です。 - 【住 民】
- マイナポータルにあらかじめ予診情報を登録でき、来院時の手続きがスムーズになります。
- 【医療機関】
- 医療機関アプリ「Huvital」を利用して予診票を確認し、接種記録を登録できます。
この他、医療機関向けサポートデスクや、紙のデータ化などのBPOサービスもご用意し、予防接種事務のデジタル化をトータルでサポートします。
※医療機関アプリは、自治体様からのご提供となります。
よくあるご質問
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- 「Huvital」では、どのような予防接種業務に対応できますか?
- 接種資格情報の確認、予診票の確認、接種記録の作成・登録など、予防接種事務のデジタル化に必要な医療機関様側の業務をサポートします。予予・請求システムとの連携仕様に準拠しているため、制度対応を見据えた運用が可能です。
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- 「Huvital」は医療機関様で選定・導入するサービスですか?
- 「Huvital」は医療機関様で利用するアプリですが、予防接種事務のデジタル化では、医療機関アプリの調達・導入支援を自治体様が主体となって進めることとされています。
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- 住民向けアプリと医療機関向けアプリは、同じベンダーでそろえる必要がありますか?
- 同じベンダーの製品を選定する必要はありません。
予防接種事務のデジタル化では、住民向けアプリと医療機関向けアプリを別々の製品として利用できるよう、国においてもシステム連携の仕組みが整備されています。
「Huvital」は、マイナポータルとの連携はもちろん、各社の住民向けアプリとの連携にも対応しています。すでに住民向けアプリを導入済みの場合や、今後導入を検討されている場合でも、現在のシステム構成や運用方針に合わせた導入をご提案します。
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- 医療機関様からの操作方法や運用に関する問い合わせにも対応できますか?
- はい。各医療機関様からの問い合わせを直接受け付ける専用コールセンターをご提案可能です。
導入時の支援から運用開始後の問い合わせ対応まで、継続的なサポートを行います。
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- デジタル化に対応できない住民の方がいる場合は、どのように対応すればよいですか?
- デジタル予診票の利用には、マイナポータルなどを用いた手続きが必要ですが、すべての方がすぐに対応できるとは限りません。
そのため、紙の予診票を併用する運用や、紙で受け付けた情報を後からデータ化する運用を検討しておくことが重要です。
「Huvital」では、紙の予診票が残る場合にも、自社BPOセンターによるデータ化サービスと組み合わせた運用をご提案できます。
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- 今後、予防接種以外の業務にも対応する予定はありますか?
- はい。「Huvital」は今後、母子保健および自治体検診に対応した機能拡張を行い、複数の業務で利用できる一体型の医療機関アプリとして提供する予定です。

