生活支援・経済活性対策！プレミアム付商品券事業包括支援サービス

豊富な実績に基づきプレミアム付商品券事業の運用を「包括」サポートします！

近年、地方公共団体様においては、物価高で困難な状況にある生活者・事業者の方々に対し、地域の実情に応じてきめ細かな支援を行うことが求められております。弊社では、生活支援と地域経済活性化を両立するプレミアム付商品券事業の運用を包括的にサポートいたします。

こんな課題、ありませんか？

  • 事業設計

    どこから手を付けたらよいかわからない

    豊富な実績に基づく事業設計

    同種・類似事業の豊富な実績を元に、お客様の事業目的に沿った「効果を出すため」の最適な事業設計・運用をサポートいたします。

  • 広報

    プレミアム付商品券の購入率がなかなか上がらない

    選べる広報活動

    プレミアム付商品券の購入率を向上させるため、事業の認知度を上げる施策として、広報活動もサポートいたします。地方公共団体様の発行されるパブリシティ広告だけでなく、地方情報誌や新聞折込チラシなどへの掲載、また、専用WEB・SNSの構築も対応いたします。

  • 事務局運営

    販売店・取扱店の募集・管理が難しい

    販売店・取扱店の管理もサポート

    販売店・取扱店の管理・運用もトータルサポートいたします。
    ・店舗募集及び開拓
    ・参加申請の受付及び審査
    ・問合せ対応（専用コールセンター）
    ・使用済み商品券の換金/振込支援　など

機能

POINT01

シーンの選択

プレミアム付商品券の利用シーンを選択することで、それぞれの地方公共団体様が望まれる運用を実現いたします。


商圏の選択

プレミアム付商品券の利用範囲を選択可能です。商圏を限定すると外部への資本流出を防ぎ、地域経済を活性化させることが可能です。
　


利用用途の選択

取扱店（地域や取扱商品）を選択することで、プレミアム付商品券事業を実施目的に沿った利用用途へ誘導いたします。
　


ターゲットの選択

マイナンバー保有者や、高齢者世帯、子育て世帯、非課税世帯など、ターゲットを絞り込むことが可能です。また、ターゲットに応じて支援額を変動させることも可能です。

POINT02

商品券タイプの選択

プレミアム付商品券のタイプを「デジタル商品券」「紙商品券」「カード型商品券」から選択・併用することで、地方公共団体様の実情に合わせた利便性を実現いたします。※デジタル商品券はラクラクフォンでもお使いいただけます。


デジタル商品券

スマートフォンのアプリをインストールしていただくことで利用可能なデジタル商品券です。若年層世帯を中心に全国的にも利用が拡大している商品券となります。


紙商品券

従来からある紙券タイプの商品券です。複数枚綴りになっており、どのような世帯でも使用がしやすい商品券となります。
　


カード型商品券

カードに印字した二次元バーコードで決済をする商品券です。１枚物なので、財布にも入りコンパクトで持ち運びがしやすい商品券となります。

活用

事業フロー【プレミアム付商品券利用開始前】

広報活動や店舗募集など、プレミアム付商品券利用が開始する前に必要な業務をサポート・運用いたします。

事業フロー【プレミアム付商品券利用開始後】

プレミアム付商品券利用が開始後の、住民サポートや商品券換金処理などの業務をサポート・運用いたします。

導入の流れ

  • STEP01

    問い合わせ

    ホームページまたはお電話にてお問い合わせください。

  • STEP02

    サービス説明

    担当者よりシステムのご紹介や運用方法についてご説明いたします。

  • STEP03

    申し込み

    担当者までご連絡ください。

導入事例

GoToEat事業の運営 事業規模［ 182億円 ］

  • 公共団体
  • 住民サービスの向上
  • 管理業務の効率化
  • アウトソーシング
  • 地方公共
  • 地プラットフォーム
  • 提供サービス
  • 両備データセンター

パートナー企業と協業して農林水産省よりO県のGoToEat事業運営を受託いたしました。
（発行部数150万冊、参画加盟店舗数4,111店舗）
約2年程の期間を運営した大規模案件となります。運用設計から、運用システムの構築・運用をだけでなく換金処理を一括担当し、参加加盟店や券の販売所への売上振込データを生成いたしました。

プレミアム付食事券事業の運営 事業規模［ 69.6億円 ］

  • 公共団体
  • 住民サービスの向上
  • 管理業務の効率化
  • アウトソーシング
  • 地方公共
  • 地プラットフォーム
  • 提供サービス
  • 両備データセンター

パートナー企業と協業して食事券事業を実施いたしました。
（発行部数60万冊、参画加盟店舗数3,500店舗）
県の事業として実施したため、県民全てが購入可能対象者となり、加盟店/販売店の募集・配置も県下全域となりました。

プレミアム付商品券事業の運営 事業規模［ 2.775億円 ］

  • 公共団体
  • 住民サービスの向上
  • 管理業務の効率化
  • アウトソーシング
  • 地方公共
  • 地プラットフォーム
  • 提供サービス
  • 両備データセンター

パートナー企業と協業して4.4万人の人口自治体様で商品券事業を実施いたしました。
（発行部数3.7万冊、参画加盟店舗数240店舗）
高齢者が多いという地域の特性に合わせて、紙商品券のみの運用とし、特性に合わせたサポートをいたしました。

デジタル商品券事業の運営 事業規模［ 1.77億円 ］

  • 公共団体
  • 住民サービスの向上
  • 管理業務の効率化
  • アウトソーシング
  • 地方公共
  • 地プラットフォーム
  • 提供サービス
  • 両備データセンター

パートナー企業と協業してデジタル商品券事業を実施いたしました。弊社は、事業設計・各種ツール手配・デジタル商品券システム構築・運用・保守を担当いたしました。参画加盟店舗数669店舗の全データ管理も担当しております。

よくあるご質問

  • 住民様の個人情報も任せられますか？
    LGWANネットワークを利用したデータ授受が可能です。住基からのデータの取扱い実績もありますので安心してご利用いただけます。
  • 紙商品券とデジタル商品券の併用は可能ですか？
    併用運用は可能です。さらにカード型商品券とデジタル商品券の併用の場合は、利用店舗側の入金データは商品券タイプに区別なく一括で作成可能です。

価格

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