給付金管理システムを活用し、事業を円滑に運用

近年、生活支援の給付金事業が多数実施されております。
当システムでは、給付事務を円滑に行うため、書類送付・受付、審査、問い合わせ対応、二重給付チェック、その他の事務に関する一切を一括管理が可能です。
また、令和6年度に実施した「調整給付」でも稼働実績があり、「不足額給付」、「令和7年度非課税世帯支援給付」「年金受給者支援給付」にも対応予定です。

こんな課題、ありませんか?

  • データの管理どうしよう?

    本業務では、市民様の機微なデータの管理が必要となります。
    住民情報や税情報、DV情報や生活保護情報など様々なデータの紐づけが必要になります。
    また、移動データの更新などデータの精査も随時で実施する必要性があります。

    運用管理システムで一元管理

    住基データおよび、給付対象を判別する情報及び市民様サポートに必要なデータを全て取込、業務実施期間中の申請内容(添付資料含む)及び進捗状況を管理します。
    また、運用管理システムから事業に必要な各種帳票を作成することが可能です。
    ※閉域ネットワーク環境でのセキュアな業務管理が可能
    ※再発行、返戻対応、二重申請防止による正確かつスムーズな業務管理が可能

  • 監査対策としての
    書類の抜け漏れ確認に時間がかかる

    本業務では、市民様から、申請状況について、問い合わせ発生することが想定されます。
    ですが、申請書の処理情報をコールセンターで回答しようとすると、データ更新のタイミングでどうしてもタイムラグが発生します。
    さらに、もし、コールセンターと事務処理センターが離れている場合は、申請状況は回答できないということも発生することが想定されます。

    コールセンターからも処理状況を閲覧

    申請書の処理状況は運用管理システムで一元管理します。
    この運用管理システムは、LGWANを介して庁舎内で閲覧可能です。
    また、データセンター「Ryobi-IDC」にIP-VPNで接続すると、処理状況を閉域ネットワーク内で庁舎外コールセンター・窓口からも閲覧いただくことが可能となり、市民様からの問合せに対して現状をタイムラグなくスムーズな回答が可能です。

  • 外部媒体のデータ授受って大丈夫?

    近年、自治体様とのデータ授受で物理媒体(USB/HDDなど)の紛失などでのデータ流出の問題が起きています。
    市民様のデータの取扱いについては細心の注意が必要です。

    LGWANネットワーク環境を利用

    Ryobi-IDCを活用することで、LGWAN環境上でのデータ授受サービスを利用します。
    このサービスを利用することで物理媒体使用が不要となり、紛失や盗難が発生するリスクを抑制し、セキュアなデータ授受を実現します。

機能

POINT01

安全なネットワーク構成

Ryobi-IDC」(データセンター)は、LGWANに接続しており、セキュアな環境で給付金管理システムを利用いただけます。
また、「Ryobi-IDC」とVPNネットワークを敷設いただくことで岡山県以外のBPO企業様でもR-Cloudサービスをご利用いただき閉域で構成したBPO運用基盤・運用管理システム(給付金管理システム)をご活用いただくことが可能です。
一社では全てのBPO工程を対応することが困難な場合は、両備BPOセンターや他拠点のBPOセンターと役割を分担・連携させていただき運用の負荷を軽減していただくことも可能です。

POINT02

オンライン申請機能・申請状況確認機能を搭載

給付金管理システムのオプション機能で、市民様が「給付金申請番号」「生年月日」で本人確認を行い、「新規申請」「申請書類の申請」「申請状況照会」すべての申請処理がオンラインで可能です。
市民様は給付金管理システムのオプション機能を通して、申請状況や振込日などを簡単に確認できるので、コールセンターへ問い合わせる負担を軽減します。

POINT03

データクレンジング

事業運用を行うためには、住基の異動情報から対象者を抽出、税情報から課税・非課税を判定、など様々データ整備が必ず必要となります。
自治体様で保有されている様々なデータを受領し、事業運用に必要なデータ整備・クレンジングをサポートさせていただくことが可能です。

活用

オンライン申請機能/申請状況確認機能(給付金管理システム:オプション機能)

給付金管理システムのオプション機能としてパソコンや携帯などオンライン接続可能な端末から、すべての申請手続きをご利用いただけます。操作画面は直感的に操作できるので、市民様が簡単に申請可能です。

オンライン申請システム 導入メリット(自治体様)

給付金管理システム(オプション機能)では、新規申請や申請状況の確認などすべての申請をオンラインから処理できます。市民様が申請したデータはリアルタイムで給付金管理システムに反映され、処理結果はメールにて通知されます。自治体様(事務局)からのお知らせ情報はホーム画面またはメールから確認いただけます。

サービスラインナップ

給付金事業でご支援できる項目はこちらです。

  • (市民様向け)コールセンターサービス
  • (市民様向け)窓口代行サービス
  • (受付・審査 ※データ化作業)事務処理代行サービス
  • (通知書・確認書製造)プリンティングサービス
  • (市民様向け申請・ステータス照会)オンラインサービス
  • (受付~入金データ生成の一元管理)給付金管理システム
  • (対象者データの生成)データクレンジング
※他社様と役割分担・連携して実施する内容も含んでおります。

導入の流れ

  • STEP01

    お問い合わせ

    ホームページまたはお電話にてお問い合わせください。

  • STEP02

    サービス説明

    担当者よりシステムのご紹介や運用方法についてご説明いたします。

  • STEP03

    申し込み

    担当者へご連絡ください。

導入事例

【給付金管理システム提供】2024年_非課税世帯支援給付金事業 受注団体人口:370万人規模 42万人規模 35万人規模 26万人規模 6万人規模 …etc.

非課税世帯支援給付金事業を運用するための給付金管理システム提供及びデータ管理を受託しております。
①給付金管理システムの導入構築(利用環境設定、保守サポート含む)
②給付金管理システムの運用サポート(対象者データの取込)(データ抽出条件設定・データ抽出/データ生成)(入金データの口座照会対応)
③システム使用説明・ドキュメント提供

【給付金管理システム+包括BPO提供】2024年_非課税世帯支援給付金事業 受注団体人口:70万人規模 47万人規模 38万人 34万人規模 …etc.

非課税世帯支援給付金事業を運用するための給付金管理システム提供及びデータ管理に加え、付随するBPO作業を一括受託しております。
①給付金管理システムの導入構築(利用環境設定、保守サポート含む)
②給付金管理システムの運用サポート(対象者データの取込)(データ抽出条件設定・データ抽出/データ生成)(入金データの口座照会対応)
③システム使用説明・ドキュメント提供 
④印刷・製造(帳票・デザイン作成)
⑤事務処理運用(申請書データ化・審査・入金データ生成)
⑥コールセンター
⑦窓口運営

定額減税補足給付金(調整給付)運用事業 受注団体人口:370万人規模 70万人規模 47万人規模 42万人規模 6万人規模 …etc.

調整給付金運用事業を運用するための給付金管理システム提供及びデータ管理を受託しております。また、一部団体様に関しては、包括BPO(印刷・事務処理・コール・窓口)も受託しております。
国から支給される算定ツールでの算出情報に加え、団体様独自での算出ルールにも対応し、優先条件を設定し、対応いたしました。

よくあるご質問

  • 事業で使用したデータはアウトプットが可能ですか?
    システムで管理している情報は、全てcsv形式でアウトプットが可能です。
  • 均等割・子育て加算・調整給付の対応は可能ですか?
    均等割・子育て加算は対応済です。また、調整給付についても対応予定となっております。

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