お客様インタビュー
学校教育のデジタル化をはじめとする
多岐にわたるDXへ取り組む
姫路市は、兵庫県の南西部に位置する人口約51万人の中核市です。交通の要衝として栄え工業都市として発展するとともに、豊かな自然や景観にも恵まれています。また、市の中心部にある国宝姫路城は、1993年に日本で初めて世界文化遺産に登録され国内外から多くの観光客が訪れています。
姫路市は、市政運営の基本方針として①「活力」ある姫路を創造する市政、②「命」をたいせつにする市政、③「くらし」を豊かにする市政、④「一生」に寄り添う市政を定めて多彩な施策を展開しています。なかでも「活力」ある姫路を築き上げるための改革の1つに、生活の質を高める「デジタル改革」を掲げており、デジタル技術の活用による市民サービスの向上を目指しています。
学校教育のICT化もその一環です。姫路市教育委員会事務局 学校教育部 総合教育センター教育研修課（育成支援課兼務）総務担当の岡林 利典 氏は、「姫路市ではICTを活用した教育や、教職員の働き方改革に先駆けて取り組んできました。児童生徒向けの学習者用端末や普通教室の無線化、また、教職員のICT支援体制の整備は、文部科学省のGIGAスクール構想の前から実現しており、教育現場のICT環境整備をハード・ソフト両面で継続的かつ積極的に進めてきました」と話します。
姫路市教育委員会事務局 学校教育部
総合教育センター 教育研修課
（育成支援課兼務）総務担当 主任
岡林 利典 氏
相談記録の管理や運用の改善に向けて
教育相談システムを刷新
教育相談におけるデジタル化の推進で、これまで抱えていた課題を解決に導いたのが、姫路市立総合教育センター 育成支援課です。
育成支援課の役割には、学校・園・教職員の活動の一体的な「教育支援」と、すべての子どもたちの健やかな育ちと適切な教育を目指す「育成支援」の２つがあります。
姫路市教育委員会事務局 学校教育部 総合教育センター 育成支援課 教育相談・少年愛護係の今冨 安裕 氏は「業務の柱に教育相談があり、学習や友人関係をはじめ、不登校や問題行動、発達相談など、多くの児童・生徒・保護者からの悩みを受け付けています。近年は相談数が増えており、約30名の相談員が月に延べ500～800件ほどの相談を受け付けています」と説明します。
相談の内容や進捗状況は、Microsoft Access（以下、Access）を利用し、市が独自に構築したデータベースで管理をしていました。しかし、長年にわたる運用を経て課題が浮き彫りになっていました。
その1つが、情報を保護するためのより堅牢な仕組みの実現でした。岡林氏は、「教育相談の内容は機微な情報が含まれているため、取り扱いには慎重を期する必要がありました。しかし、データは部署内の共有フォルダに保管されていたうえ、Accessでは、職員の業務範囲に合わせた細かいアクセス権限の設定が困難だったのです」と振り返ります。
データベースの運用負担の増加も悩みの1つであったといいます。「相談員の面談記録は一度紙にメモしていたものをExcelに転記していました。その後、相談データを保管したり統計情報を作成したりするため、月に一度、ExcelのデータをAccessにインポートしていました。しかし、転記は人手で行っていたことから入力漏れやミスの発生、Accessにインポートした際のエラーの発生が懸念されていました」と今冨氏は話します。相談内容は統計報告として毎月初めに県の教育委員会に提出しています。しかし、エラーが発生した場合、修正に時間がかかっていたといいます。
データベース管理の属人化も課題となっていました。「Accessのデータベース作成者の転勤や退職に伴い、後任者はその都度管理する方法を習得しなければなりませんでした。運用保守ができる担当者が限られる状況も解消すべき要件でした」と今冨氏は語ります。さらに、データ量の増加に伴うAccessのレスポンスの劣化も改善点として挙げられていました。
姫路市教育委員会事務局 学校教育部
総合教育センター 育成支援課
教育相談・少年愛護係 指導主事
今冨 安裕 氏
自治体への導入実績と将来的な拡張性を評価し
「R-STAGE 教育相談システム」を選定
課題解消に向けて、姫路市は教育相談システムの刷新に踏み出します。刷新にあたって、「安定した保守運用を期待できるパッケージ化されたシステムであること」「相談件数や相談内容の複雑化にも対応できる機能を実装していること」「適切な編集・閲覧権限を設定可能なこと」などが要件に掲げられました。
岡林氏は「標準的なパッケージシステムを導入し、極力カスタマイズを行わず、提供されている機能に業務を合わせていこうと考えました。これにより、システムの運用保守にかかる負担を抑制できるほか、業務もシンプルにできると考えたからです」と説明します。
その後、姫路市では公募型のプロポーザルを実施します。そして、最終的に選定されたのが両備システムズの「R-STAGE 教育相談システム（以下、教育相談システム）」でした。選定理由は、要件を満たしていたことに加えて、両備システムズが自治体で多くの導入実績をもっていたことです。また、姫路市教育委員会として市の他部局でのシステム利用を想定したときに、当該システムの拡張性を期待できた点も選定のポイントとなりました。
「市では教育委員会以外でも子どもに関する相談業務を行っており、市民サービスの向上を図っていくうえでも、部門を横断した正確かつ適切なデータ連携が必要と考えていました。両備システムズの教育相談システムは『子育てトータルソリューション』の1つという位置づけで提供されており、庁内の福祉システム等の基幹システムとのスムーズな連携が期待され、相談業務データの庁内利活用を目指す本市の将来像と合致した点を評価しました」と岡林氏は説明します。
パッケージ製品の採用と導入支援により
短期間での本稼働を実現
両備システムズをパートナーに迎え、姫路市は教育相談システムの導入を開始します。2023年12月から翌年にかけて、要件定義と並行しながらシステム構築が進められました。そして運用テストを経て、2024年4月に本稼働を迎えることができました。
「パッケージ製品を採用し、標準機能に業務を合わせていくという考え方で開発を進めたこと、また、両備システムズの柔軟できめ細かなサポートで短期間での導入を実現できました」と岡林氏は語ります。
「ありがたかったのは、2023年12月の早い段階で両備システムズにテスト環境を作ってもらえたことです。教育相談システムに実際に触れることで、本番運用を見据えたイメージ作りができました」（岡林氏）
データ登録にかかる負担が軽減
統計レポートの作成が10時間から30分に短縮
教育相談システムは、これまで抱えていた課題を解決し姫路市に多くのメリットをもたらしています。
それがセキュリティ強化と業務効率化です。今回、教育相談システムは姫路市が運用する基幹系の仮想化統合基盤上に構築されており、24時間365日の不正監視が可能なセキュアな環境内で運用されています。システム自体のアクセス権限の設定に加え、この仮想化統合基盤を利用するためにも厳格なアクセス制限が設けられており、より強固なセキュリティを確保し、厳重にデータが保護されています。
また、運用負担も大幅に軽減されています。従来のデータベース環境では、トラブルが発生した際の対応を担当職員が行わなければなりませんでした。しかし、教育相談システムでは、両備システムズによる継続的な支援によって、安定的なシステム運用を実現しています。
さらに業務効率化も果たしています。導入後、相談員が相談内容を直接システムにデータ登録することができ、一元的に管理されるようになったため、Excelへの記入やAccessへのインポートが不要となりました。
今冨氏は、「相談業務に対応する職員の記録入力の作業量が軽減し、業務が大幅に効率化されました。それに伴い、より丁寧に相談者へ対応するための準備などに時間を注ぐことができ、充実した教育相談につながっています」と評価します。
「また、人為的エラーも大幅に解消されたことで、統計レポートの作成も省力化できています。これまで10時間ほど要していた作業が、現在は30分～１時間で完結するようになりました」（今冨氏）
教育相談システムを活用した
他部門との情報共有を積極的に推進
育成支援課では、教育相談システムを活用した他部門とのデータ連携を見据えて導入・活用が行われています。岡林氏は「育成支援課と福祉部局の間では、業務上、相談内容のやりとりが日常的に発生しますが、機微な個人情報の共有をいかにセキュアに、かつ効率的に行うかが課題となっていました。しかし、本市の仮想化統合基盤上で構築された教育相談システムを活用することで、厳格な権限設定により認められた職員だけが、直接必要な情報にアクセスできるようになり、セキュリティの確保と業務効率化を両立させることができました」と話します。
「他の部署への展開にあたって、教育相談システムはつくりがシンプルで操作が分かりやすいので、私が少し説明するだけで担当職員がすぐに使いこなせるようになっています」（岡林氏）
現在、姫路市では健康福祉局やこども未来局、教育委員会など、子どもの相談業務を担う部局が垣根を越えた相談支援の推進を目指しています。そうしたなかで教育相談システムは、住民基本台帳との連携により、宛名番号が個人の一意のキーとして特定してデータベース化されるため、正確かつ適切な情報共有の推進、そして市として相談者に対するより正確で切れ目のない支援を提供する基盤として期待が寄せられています。
今冨氏は「今後、統計方法などが変更される可能性もあります。両備システムズには制度変更にも柔軟に対応できるサポートを期待しています」と話します。また岡林氏も、「今回は本市の仮想化統合基盤上にシステムを構築しましたが、文部科学省が示すように姫路市でも“クラウド・バイ・デフォルト原則”に基づき、各種システムのクラウド化を今後の教育ICTの方針として定めています。高品質なクラウド基盤を持つ両備システムズには、姫路市の教職員の働き方改革を加速できるような提案や支援を引き続きお願いしたいと考えています」と語りました。
※所属部署・役職など、記事内に記載の内容は、2025年8月時点のものです。
