インフラの外部委託で強固な運用基盤を実現
人的リソース不足や運用負担の軽減と属人化の解消へ
Ryobi-IDCサービス/インフラ構築・運用保守 導入事例

株式会社フォークナー 様

インフラの外部委託で強固な運用基盤を実現
人的リソース不足や運用負担の軽減と属人化の解消へ

1960年の設立よりメンズウェアのOEMを中心にビジネスを展開するフォークナー。同社は、情報システムの高度化に伴う人的リソース不足や運用負担、属人化といった課題を抱えていました。そこで、両備システムズのデータセンターを活用し、インフラ構築・運用保守を包括的に外部に委託。災害対策やセキュリティ強化に加えて、可用性や事業継続性の向上、運用負担の軽減を実現し、コア業務に集中できる体制を構築しています。

株式会社フォークナー 様

  • 1960年に設立し、メンズウェアのOEMを中核事業として、アパレルメーカーの事業を支えています。東京営業本部、岡山センター、岐阜センターと海外の製造工場が連携し、受注から設計、製造、製品出荷までを社内一貫体制で対応。営業・生産の同一化と現地・現物主義にもとづく生産管理、および徹底した検品・補修・プレスによって、高品質な製品を安定供給しています。
  • https://www.folkner.jp//

対象製品

Ryobi-IDC

Ryobi-IDCは、BCP対策に最適なデータセンターです。自然災害リスクが低い「安全・安心な岡山」に立地し、メインサイトはもちろん、災害対策用のDRサイトとして活用いただけます。最新のファシリティ、厳重なセキュリティ、安定した電力供給、フレキシブルなサーバールームを完備しており、高負荷電力が必要となる高集積サーバの搭載が可能なコロケーションサービス(ハウジング)もご用意しております。

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お客様インタビュー

リソース不足で負担が増大するインフラの構築と運用保守

ビジネスの成長や事業継続を支える重要な役割を果たす情報システムのインフラ。株式会社フォークナーでは、東日本大震災以降、重要な情報資産を 安全かつ安定した環境で保管・運用することの重要性を認識するようになりました。また、昨今深刻化するサイバー攻撃に対するセキュリティ対策も これまで以上に意識しています。
一方、同社では業務の多様化に伴って、知識や技術においてより高度な専門性が求められるようになったといいます。 システム部 部長 森 卓己 氏は「インフラの構築や運用保守を社内の限られた人数で行っていたため、人的リソース不足から負担が増大していました。 一人の担当者がカバーできる技術領域には限界があります。さらに業務の属人化も懸念していました」と話します。
これまで同社は、東京営業本部にサーバーやネットワーク機器を設置しており、サーバーの構築やリプレース、運用保守は、主に自社で行いつつ、 一部は外部のベンダーに依頼していました。システム部システム課 課長 小林 三二 氏は「専門性が高まるにつれ、品質の確保や作業負担の軽減、 コスト最適化が困難になっていました」と明かします。

株式会社フォークナー
システム部
部長
森 卓己 氏

立地・設備・サービスの安心感からRyobi-IDCを採用

課題解消に向けて、同社では災害対策や安定した運用保守が可能なデータセンターの活用を視野に検討を本格化することになりました。 森氏は、「専門技術を要するインフラを外部に委託することで、自社で行うべきコア業務にリソースを集中させたいと考えました」と話します。
エリアにとらわれず複数のデータセンターを比較するなかで、同社の地元である岡山県は自然災害が少なく、BCP対策の観点から事業継続性を 確保しやすい立地であると評価しました。岡山県内のデータセンターで、設備やサービスに加え、対面で相談できる安心感も考慮して、 両備システムズが提供するRyobi-IDCのコロケーションサービスを採用しました。
「両備システムズは官民問わず岡山で認知度が高く、行政のセキュアなネットワーク構築実績も豊富であり、そのブランド力を高く評価しました。 インフラの構築から運用保守、リプレースまでを一体で任せられる技術力とサポート力の高さも魅力の1つであり、安心してインフラを外部へ委託できます。 緊急時も担当者が一定時間内に現地へ駆けつけることができます」(森氏)
同社は2018年からデータセンターの本格利用を開始します。サーバーの構築やリプレース、運用保守では、「OSやミドルウェアなどの細かい設定も 専門家に任せられます」と小林氏は話します。

株式会社フォークナー
システム部システム課
課長
小林 三二 氏



安全かつ安定したインフラ構築・運用保守を実現

フォークナーは、両備システムズのデータセンターを活用することで、インフラ全体の可用性と事業継続性など、さまざまな効果が得られています。 森氏は「停電や地震、津波などの災害から情報資産を保護できるインフラを整備できました。サーバーをデータセンターに設置することで、 入退室管理や24時間監視といった物理セキュリティも強化できています」と語ります。
また、インフラの構築・運用保守を全面的に委託し、高度な作業を両備システムズに任せることで、自社が担うべき業務に集中できる体制を構築しました。 「負担と属人化の低減、コスト最適化につながっています」と小林氏は話します。
なかでも、サーバーのリプレースは安全で確実に行われています。「失敗が許されない切り替え作業において、両備システムズは綿密な計画を立てて くれるとともに、トラブル時の回避策を事前に講じ確実なリプレースを実施してくれました」(小林氏)
移行後もインフラは安定稼働を続けており、運用管理の面でも効果が表れています。「岡山という立地によって、何かあれば両備システムズと一緒に、 スムーズに現地対応できる点は心強いです。可用性と事業継続性の向上にも寄与しています」と小林氏は語ります。
さらに、障害発生時の対応も大きく改善しました。以前は複数のベンダーに運用を依頼していたため窓口が分散し、 自社で原因の切り分けを行う必要がありました。
「インフラ全体を両備システムズに委託することができたため、窓口が一本化され、原因の切り分けや調整が不要になり対応スピードと業務効率が 向上しました」(小林氏)
可用性と事業継続性、セキュリティを確保したうえで、事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を強化するフォークナー。 AIなどの先進的なテクノロジー導入も視野に入れているといいます。同社のインフラ最適化に向けて、今後も信頼できるパートナーとして 両備システムズに期待が集まっています。



※所属部署・役職など、記事内に記載の内容は、2026年7月時点のものです。

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