お客様インタビュー
コストと業務負担の軽減に向けて導入した
「インフラトータルサービス」
ビジネスの成長を支える基盤として、情報資産やシステムの戦略的な活用を進める株式会社フォークナー。
これまで、PC端末のキッティングや操作研修、ヘルプデスク、セキュリティ研修などさまざまな取り組みを進めてきましたが、
業務を担当するシステム部の負担が大きくなっていきました。システム部 部長 森 卓己 氏は「ノンコア業務の負荷軽減を図り、
システム部のリソースを最適化し、コア業務へ集中できる体制の構築が急務でした」と振り返ります。
一方、エンジニアのスキル向上のための取り組みや、環境整備も求められていました。
こうしたなか、2024年8月に同社は約80台におよぶPC端末のリプレースを計画。これを契機にさまざまな業務を外部委託することで、
トータルでのコスト最適化と業務効率化を目指しました。
さまざまなサービスを比較検討し、「インフラトータルサービス」として委託先に選ばれたのが両備システムズでした。
森氏は、「インフラ構築から運用保守、キッティング、操作研修、セキュリティ対策まで、トータルサービスを提供している点を評価しました。
また、両備システムズは岡山での認知度が高く、官民問わずインフラ基盤の構築実績を持っているのも魅力でした」と選定理由を話します。
そして、相談窓口を一本化でき、依頼や調整、管理負荷の軽減を期待できる点も採用を後押ししたといいます。
実際、インフラトータルサービスによって、同社では多くの効果を得ています。
株式会社フォークナー
システム部
部長
森 卓己 氏
手順書に基づいたキッティング
作業漏れや設定ミスを着実に防止
同社はPC端末のキッティングにおいて、台数が増加し作業に時間と労力を要していました。
「通常業務と並行しながら、設定ミスや作業漏れのない、確実なキッティングに不安を感じていました」と森氏は語ります。
インフラトータルサービスの活用で、キッティングの工数を約8割削減できました。「以前は部員2〜3人がかかりきりでしたが、
本来のコア業務へ集中できる体制が整いました。作成した手順書によって、作業漏れや設定ミスを防ぎながら、期日までに完了できました」（森氏）
社員のスキル向上にもつながっています。システム部システム課 課長 小林 三二 氏は、「キッティングの現場に入社1～2年の若手社員を配置し、
両備システムズのもとでノウハウを吸収できました」と語ります。
株式会社フォークナー
システム部システム課
課長
小林 三二 氏
ITリテラシーに応じた操作研修と
問い合わせ対応の体制強化
同社では、WindowsやOfficeツールを対象に、操作研修と問い合わせ対応を実施してきました。
「操作研修の講師はシステム部が担当していましたが、バージョンアップのたびに専門知識の習得が必要になりました。
問い合わせ対応についても、対応件数の急増が懸念されました」と森氏は明かします。
両備システムズの操作研修により、社員が操作をスムーズに習得でき、教育にかかる工数を大幅に削減できました。
問い合わせ業務は、過去に両備システムズのヘルプデスクサービスを利用していました。
森氏は「OS移行後のシステムに関する質問や、過去に自社運用していたECサイトのカスタマーサポートなど、
両備システムズの一次対応により問い合わせがその場で解決されたこと、電話対応からの解放によってシステム部の負担が軽減しました」と話します。
専門の講師によるセキュリティ研修
セキュリティの『自分ごと化』への意識変革
同社のセキュリティ研修の講師は、システム部が務めていました。小林氏は「昨今のランサムウェア被害の拡大やサイバー攻撃が巧妙化するなか、
自社のみの体制では、研修内容の高度化や最新の脅威への追随に限界を感じていました」と話します。
セキュリティ研修では、両備システムズの講師が担当し、他社の被害事例や最新情報を紹介しながら、
標的型メール訓練の実施や外部の攻撃を未然に防ぐ取り組みに関する研修が進められました。
「専門の講師による説明や資料により、緊張感と説得力をもって研修を行えました。
おかげで、社員のセキュリティ意識を『自分ごと化』できました」（森氏）
セキュリティ研修で利用するマニュアルは、両備システムズがベースを作成しています。
小林氏は「当社で一から作る必要がなく、かつ毎年最新の情報に更新してもらえるのは助かります」と話します。
こうした取り組みにより、同社は社員全体のセキュリティ意識とITスキルの底上げを実現しています。
外部サービスの活用を通じて、業務効率化とセキュリティ強化を両立するフォークナー。今後も両備システムズの協力のもと、
AIなどの最新技術を取り入れながら、社内の課題解決とともに競争力の強化を図る見通しです。
※所属部署・役職など、記事内に記載の内容は、2026年7月時点のものです。
